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更新時の必要書類一覧

書式に記載する書類

  1. 労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 （様式第１号）第１面・第２面
  2. 労働者派遣事業計画書 （様式第３号）第１面～第２面
    ※複数事業所を同時申請する場合、事業所ごとに作成
  3. キャリア形成支援制度に関する計画書 （様式第３‐２号）第１面
    ※複数事業所を同時申請する場合、事業所ごとに作成
  4. 雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書 （様式第３‐３号）第１面
    ※派遣労働者のうち雇用保険等の未加入者がいる場合のみ事業所ごとに作成
  5. 自己チェックシート （様式第１５号） 全３頁
  6. 公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告　（＊東京労働局のみ）

添付書類

  1. 最近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
  2. 法人税の納税申告書（別表１「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表４）
  3. 法人税の納税証明書（その２ 所得金額用）
  4. 派遣元責任者講習受講証明書(３年以内に１回の受講が必要となります）
  5. 就業規則又は労働契約の雇用安定措置が記載されている該当箇所
    ＊就業規則の場合は労働基準監督署の受理印があるページ
  6. 派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引き、マニュアル等又はその概要の該当箇所
  7. 企業パンフレット等事業内容が確認できるもの

※緩和された資産要件にて申請する場合（当分の間の措置）

平成２７年９月３０日から当分の間の措置として、１つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が１０人以下である中小企業事業主が対象

以下の書類も必要です

  1. ①労働者名簿
    （申請月の前月末現在（前月末で把握が困難な場合は前々月現在のもので、派遣労働者を含む全労働者分）
  2. 法第７条第１項第４号の財産的基礎に関する要件についての誓約書(様式第１６号)
  3. 労働者派遣事業許可申請の当分の間の措置に関する常時雇用する派遣労働者数の報告について （様式第１７号）
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