現在は、純資産500万円以上の緩和措置はございませんので適用されません。
純資産1000万円以上の緩和措置か、標準の純資産2000万円以上となります。

直近の決算の貸借対照表で以下1～3をすべて満たしているかをご確認ください。

【標準】

1. 資産額－負債額 ≧ 2,000万円 × 派遣事業所数
2. 資産額－負債額 ≧ 負債額÷７
3. 現金預金額 ≧ 1,500万円 × 派遣事業所数
   ※繰延資産など資産から控除されるものもありますのでご注意ください！

【緩和1000万円】

1. 資産額－負債額 ≧ 1,000万円 × 派遣事業所数
2. 資産額－負債額 ≧ 負債額÷７
3. 現金預金額 ≧ 800万円 × 派遣事業所数
   ※繰延資産など資産から控除されるものもありますのでご注意ください！

【緩和500万円】　→ ＊廃止されております

1. 資産額－負債額 ≧ 500万円 × 派遣事業所数
2. 資産額－負債額 ≧ 負債額÷７
3. 現金預金額 ≧ 400万円 × 派遣事業所数
   ※繰延資産など資産から控除されるものもありますのでご注意ください！

下記の３パターンでクリアしていただくことになります。

• a.増資して基準を満たし、監査証明（「合意された手続」でも可）
• b.月次で基準を満たし、監査証明（「合意された手続」でも可）
• c.新会社を設立して、新規で許可申請

＊いずれにせよ、現状いくら足らないかを正確に判断する必要がありますので基準資産無料診断サービスをご利用ください。

基準資産無料診断サービス

監査は、御社と利害関係がない公認会計士でないといけませんので、顧問契約や普段、お取引きがある公認会計士には依頼できません。

弊社のほうでは、全国対応の公認会計士をご紹介できますので、お困りの際にはお声掛けください。

とにかく予約して受講予約の控え（メールか書類）をお手許に保管してください。

全国どちらの実施団体でもかまいませんので予約下さい。

受講日が更新申請期限を過ぎる場合は、労働局にその旨を相談ください。

派遣元責任者講習会の開催日時情報サイト

変更届を出さないと更新はできません。変更事項により必要書類は異なります。

弊社では、変更届の作成届出代行サービスがございますので、お困りの際にはお声掛けください。

＊労働局により是正指導される場合があります。

今からでも遅くないので、過去の報告書を作成して労働局に提出ください。

弊社では、報告書の作成代行サービスがございますので、お困りの際にはお声掛けください。

＊労働局により是正指導される場合があります。

６月の労働者派遣事業報告書の提出の際に添付が必要です。

ただし、労働者派遣の実績がなかった場合は不要です。

弊社では、労使協定の作成代行サービスがございますので、お困りの際にはお声掛けください。

＊労働局により是正指導される場合があります。

改正派遣法で、就業規則または雇用契約書に雇用安定措置の記載が義務となっておりますので、弊社では雇用安定措置を盛り込むプランのご用意もございますので、お困りの際にはお声掛けください。

派遣事業所に整備しておくべく書類は・・・

• マージン率などの情報について
• 待遇に関する事項等の説明
• 派遣可能期間の制限に抵触する日の通知
• 労働者派遣個別契約書
• 雇入れ時の待遇情報の明示書
• 就業条件明示書
• 派遣時の待遇情報明示書
• 派遣先通知書
• 法第40条の9第2項通知書（離職後1年以内の旨の通知）
• 派遣元管理台帳
• 派遣先管理台帳
• 派遣可能期間の延長についての意見聴取に係る通知書
• 意見書（意見聴取の回答）
• 労働者への周知（派遣期間の延長）
• 延長後の派遣可能期間に抵触する日の通知

上記の整備ができていなければ、調査された場合は、是正指導される場合があります。

弊社では書類整備をお手伝いするプランもございますので、お困りの際にはお声掛けください