サポート内容・費用
更新許可申請 業務内容
- 更新許可基準を満たせているか否かの確認業務
*基準を満たせてない場合は、満たす為のアドバイス
- 更新申請書の作成業務
- 労働局への申請業務
*遠隔地の労働局の場合は郵送申請となります。
更新許可申請 代行費用
- 普通プラン
更新申請期限の2週間前までの場合 50,000円(税別)
- 特急プラン
更新申請期限まで2週間を切った場合 80,000円(税別)
オプション業務・費用
- 報告書を提出していなかった場合 → 1報告につき20,000円(税別)
- 変更届を提出していなかった場合 → 1変更届につき20,000円(税別)
- 同一労働同一賃金の労使協定の作成 → 職種ごとにお見積もりとなります
- 就業規則へ雇用安定措置を盛り込む → 30,000円(税別)
*御社の就業規則に雇用安定措置のみを盛り込む場合の費用です。
*雇用安定措置以外の部分の変更や就業規則がない場合は、お見積もりとなります。
派遣労務管理顧問プラン
- 派遣労務管理顧問料金 月額30,000円(税別) *50名以上は別途見積り
- 顧問業務内容
- 労働者派遣事業許可(各種変更届)
- 労働者派遣事業許可(更新)
- 労働者派遣事業に係る各種定期報告書(作成・届出)
・労働者派遣事業報告書(年度報告)(6月1日現在の状況報告)
*同一労働同一賃金(労使協定の作成)
・関係派遣先派遣割合報告書・労働者派遣事業収支決算報告書
- 派遣社員用雇用契約書(作成相談)
- 労働者派遣事業(許可制)備付書類の整備 *個別には自社で記載願います。
・マージン率などの情報について
・待遇に関する事項等の説明
・派遣可能期間の制限(事業所単位の期間制限)に抵触する日の通知
・労働者派遣個別契約書
・就業条件明示書
・派遣先通知書
・派遣元管理台帳
・派遣先管理台帳(*派遣先に備えつけていただくもの)
・就業状況報告書
- 来所・Eメール・電話・FAXにての相談
- 就業規則(派遣社員)の作成・変更・相談・届出
- 派遣業における人事労務管理に関する相談
- 行政監督官庁による調査対応(各都道府県労働局 需給調整事業部)
- 助成金情報の提供
- 法律(派遣法)改正情報の提供
- 派遣業取扱要領の変更などの情報提供
給与計算代行業務・費用
- 給与計算代行費用(月次・賞与) 月額500円(税別)/人~
*社員情報や勤怠情報はCSVまたはエクセルデータによりいただく場合
- 初期費用0円!
- WEB給与明細が無料でご利用になれます!