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許可更新代行を申込む
給与計算代行1人500円(税別)

サポート内容・費用

更新許可申請 業務内容

  • 更新許可基準を満たせているか否かの確認業務
    *基準を満たせてない場合は、満たす為のアドバイス
  • 更新申請書の作成業務
  • 労働局への申請業務
    *遠隔地の労働局の場合は郵送申請となります。

更新許可申請 代行費用

  • 普通プラン
    更新申請期限の2週間前までの場合  50,000円(税別)
  • 特急プラン
    更新申請期限まで2週間を切った場合 80,000円(税別)

オプション業務・費用

  • 報告書を提出していなかった場合  → 1報告につき20,000円(税別)
  • 変更届を提出していなかった場合  → 1変更届につき20,000円(税別)
  • 同一労働同一賃金の労使協定の作成 → 職種ごとにお見積もりとなります
  • 就業規則へ雇用安定措置を盛り込む → 30,000円(税別)
    *御社の就業規則に雇用安定措置のみを盛り込む場合の費用です。
    *雇用安定措置以外の部分の変更や就業規則がない場合は、お見積もりとなります。

派遣労務管理顧問プラン

  • 派遣労務管理顧問料金  月額30,000円(税別) *50名以上は別途見積り
  • 顧問業務内容
  1. 労働者派遣事業許可(各種変更届)
  2. 労働者派遣事業許可(更新)
  3. 労働者派遣事業に係る各種定期報告書(作成・届出)
     ・労働者派遣事業報告書(年度報告)(6月1日現在の状況報告)
     *同一労働同一賃金(労使協定の作成)
     ・関係派遣先派遣割合報告書・労働者派遣事業収支決算報告書
  4. 派遣社員用雇用契約書(作成相談)
  5. 労働者派遣事業(許可制)備付書類の整備 *個別には自社で記載願います。
     ・マージン率などの情報について
     ・待遇に関する事項等の説明
     ・派遣可能期間の制限(事業所単位の期間制限)に抵触する日の通知
     ・労働者派遣個別契約書
     ・就業条件明示書
     ・派遣先通知書
     ・派遣元管理台帳
     ・派遣先管理台帳(*派遣先に備えつけていただくもの)
     ・就業状況報告書
  6. 来所・Eメール・電話・FAXにての相談
  7. 就業規則(派遣社員)の作成・変更・相談・届出
  8. 派遣業における人事労務管理に関する相談
  9. 行政監督官庁による調査対応(各都道府県労働局 需給調整事業部)
  10. 助成金情報の提供
  11. 法律(派遣法)改正情報の提供
  12. 派遣業取扱要領の変更などの情報提供

給与計算代行業務・費用

  • 給与計算代行費用(月次・賞与) 月額500円(税別)/人~
     *社員情報や勤怠情報はCSVまたはエクセルデータによりいただく場合
  • 初期費用0円!
  • WEB給与明細が無料でご利用になれます!
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