派遣労務管理顧問
次々に改正される派遣法で、下記の対応は万全にできておりますでしょうか？
- 変更事項があると労働局に変更届が必要（役員変更や代表者の住所変更、所在地変更など）
- 定期報告がある（事業報告［年度・６月１日現在］・割合報告・決算報告）
- 派遣社員へのスキルアップ研修（義務：年間８時間以上）を行い、台帳に記録しておく。
- 派遣元管理台帳を整備
- 派遣契約書（基本契約・個別契約）
- 労働局の調査がある。（適切な運営がされているかの調査）（＊定期＊抜き打ち）
- 就業規則・雇用契約書の整備（派遣社員用）
- 同一労働同一賃金への対応（改正派遣法2020年4月1日施行）
★上記を怠ると、是正指導や勧告をされる場合もありますので、ご注意ください！
自社で対応が難しい、不安だと思われる会社様へ、サポートプランをご用意しております。
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顧問料金
月額３０，０００円（税別） ＊５０名以上は別途見積り
顧問業務内容
- 労働者派遣事業許可（各種変更届）
- 労働者派遣事業許可（更新）
- 労働者派遣事業に係る各種定期報告書（作成・届出）
・労働者派遣事業報告書（年度報告）（６月１日現在の状況報告）
＊同一労働同一賃金（労使協定の作成）
・関係派遣先派遣割合報告書・労働者派遣事業収支決算報告書
- 派遣社員用雇用契約書（作成相談）
- 労働者派遣事業（許可制）備付書類の整備 ＊個別には自社で記載願います。
・マージン率などの情報について
・待遇に関する事項等の説明
・派遣可能期間の制限（事業所単位の期間制限）に抵触する日の通知
・労働者派遣個別契約書
・就業条件明示書
・派遣先通知書
・派遣元管理台帳
・派遣先管理台帳（＊派遣先に備えつけていただくもの）
・就業状況報告書
- 来所・Eメール・電話・FAXにての相談
- 就業規則（派遣社員）の作成・変更・相談・届出
- 派遣業における人事労務管理に関する相談
- 行政監督官庁による調査対応（各都道府県労働局 需給調整事業部）
- 助成金情報の提供
- 法律（派遣法）改正情報の提供
- 派遣業取扱要領の変更などの情報提供
